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コロナ後に備えて今やるべきことは・・・

2020.4.1

岡原です。

新型コロナウイルス感染症の影響が様々なところで表面化しています。
これ以上感染を広げない為にも、自粛ムードが広がっていますが、中小企業の業績にも大きな影響が出ており、今後が懸念されます。

そのような中で、日本政策金融公庫の無利子融資、保証協会の保証制度、京都府の補助金等の支援策が出されていますので、是非参考にして、早目の資金手当て等をしましょう。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/coronahozyokin.html

京都市観光事業者等緊急支援補助金(京都市)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000266703.html

2002年11月16に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)は、感染者数8,095人、日本国内では感染者を出すことなく、2003年7月5日にWHOから終息宣言が出されました。
その間約8ヵ月です。

新型コロナは、4月1日現在の世界感染者数が80万人を超え、さらに拡大の傾向にあります。

当社のお客様にも少なからず影響がでているようで、早く収束して欲しいものです。

そんな中ではありますが、新型コロナ感染症は終息する時がきます。終息後には、現在検討されていますが、政府から商品券の発行など様々な景気刺激策が実施されることになるでしょう。

その時に波に乗って業績回復していくために大切なことは、「今、何をするか!」です。

以下の視点で今の間に経営の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

1.WEB活用

時間のある今だからこそ、WEB活用について見直しましょう。
①上で紹介した補助金や小規模事業者持続化補助金を活用してWEBサイトを作成する。
②googleマイビジネスは無料でできるWEB集客ツールなので、登録して、内容を充実させる。
③お客様、社員間のミーティングにChatwork、ZOOMなどのWEBツールを活用してみる。
④訪問営業を効率化するためのメールマーケティングを行う。

① → 当社でお世話になってるWEBデザイナーをご紹介できます。
② → 当社の浦出が動画を公開しています。
https://www.youtube.com/watch?v=N9fEA3ZUAis
③ → 当社でも活用していますので、ご相談ください
④ → 補助金活用が可能です。ご相談ください。

2.営業、受注面の改善

①新規受注からリピートまで流れる仕組みがありますか? → 理想の流れを考えてみましょう。
②「自社のウリ」を言語化できていますか? → 言葉にしてみましょう。
③見込み客にいきなり売り込むのではなく、お試し商品などはありますか? → フロントエンド商品を考えましょう。
④一度買っていただいたお客様に次に買ってもらうための方策はありますか?

しばらくの間、マーケティングセミナーの映像を期間限定で無料公開しています。

売れないを売れるに変える!「ゼロからマーケティング」セミナー映像
https://www.youtube.com/channel/UCCmJ1QKqleSbPQ0pUCc4NcA

当社では、上記のような営業、受注面を様々な視点で現状把握し、一番効果が高いであろうセンターピンから売上アップの施策を実施していただくためのマーケティング診断も行っています。

訪問ヒアリングは、しばらくの間、ZOOMにて実施しております。

ご興味のある方は、こちらからお問い合わせください。
https://accelc.co.jp/contact/

進んでいる!?働き方イノベーション

2020.3.25

阪本です。コロナショックが、リーマンショック時や東日本大震災の時の経済的な打撃や、世の中の閉そく感などが、比較されることが多いのですが、実は私自身、2009年のリーマンショック時は、身の回りが影響のない状態で自分事でなく、2011年の東日本大震災の際も日本におらず、どこか遠くから眺めていた感じだったこと、日本人でありながら申し訳なくもどかしく、自分事になれなかったことを思い出しています。スマホやネットが今ほど気軽に使われておらず、従量制でお金もかかるのでネットワーク情報へのアクセスも限られ、情報もあまりキャッチできていませんでした。

でも何かここでもできることを、日本のために・・と、寄付することで自分自身を納得させた感じだったのですが、その時初めて使ったのが、クラウドファンディングでした。その頃からクラウドファンディングという手段で応援できるサービスが増え、日本人の寄付文化や応援意識が変わっていったのかなと感じます。

それ以外にも、震災以後の日本の変化って大きかったようで、LINEが普及したのが震災後という話を聞いてなるほどと思いました。(当時、日本にいなかった私はそこが肌で感じることができていません)

世の中の過去の○○ショックなどはイノベーションのきっかけになることを改めて感じる最近です。

そんなイノベーションの話をすることがコロナショックをきっかけに増えていますが、先日、雑談の中で聞いて印象的だったのが、食堂の食券制のイノベーションのお話し、これが登場したきっかけは1927年の北丹後地震だったということ。そこの体験から阪急百貨店梅田店から食券制の販売方法が始まったらしいです。

昨年度、実施していた京都市の働き方改革チャレンジプログラム(事例集:http://social-innovation.kyoto.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/jireisyu16P.pdf)の中で、zoomやチャットの活用、働き方の多様化の話、フレックス、時差出勤、リモートワークなどの話題はたくさん出てきましたし、支援するキュレーター同士の話し合いでは定期的にzoomを使い、そして実験的にも企業さんに入っていただいてミーティングをしていました。でも、なかなか活用が進まず・・・でも今回、やはり必要性が出て、会社側も働く側も自分事になった状態となり、リモートワークが進み、オンラインの活用が進んできたことを誰もが感じているのではないでしょうか。今回歓送迎会シーズンに重なったことで「えーっ!」って抵抗感を持つ人も多かったオンライン飲み会を実施した方も多いかもしれません。やはり経営者もそして従業員も自分事になること、必要性に迫られることであればやり方を変えれるものです。

 

さてさて、働き方改革では、組織や時間や場所が自由にフレキシブルになっていくことをお話ししながらも、私自身は「働く場所」の自由度を高める実は在宅ワークは苦手です。中高の受験勉強でも家でできないタイプでした。集中力がない、家事やいろいろ気になって仕方ない、そもそも家族がいる環境では仕事できないetc・・。でも在宅ワークの選択肢があることは、安心して働けることにつながっています。また時差出勤できることも、自分のペースで仕事できることにもつながるかなと思います。対お客様相手のサービス業や製造現場だともっと細かな調整が必要かもしれませんが、業務を細分化することで、もしかすると現場にいなくてもできること、お客様や仕入先に変化を促したり、お互いのニーズの重要度のあるポイントが理解し合えることで、全員一律に同じ時間同じ場所で働かなくても、場所が違ったりを柔軟に変えられる業務があるかもしれません。

(過去のセミナー資料より)

 

例えば製造業でできる「働き方改革」は、ペーパレス化、クラウド活用、作業工程に合わせた時差出勤、工程管理のリモート化や遠隔動画活用などでより作業の効率化や、パート従業員の効率的な働き方につながるようなことできないでしょうか?

 

以下ご参考に・・・

【在宅ワーク苦手な自己管理能力の低い私が思う「在宅勤務効率化のコツ」】

①外に出なくても、お化粧して身なりを整えて仕事開始する

②仕事用に資料をセットする、ノートPCでなく外付けモニターを使う

③会議の参加やチャットを使った相談を躊躇なくする

④小さな1時間ごとの計画、目標をつくる

 

【テレワーク関連助成金】

「テレワーク用通信機器の導入」の他、「外部専門家によるコンサルティング(社労士、中小企業診断士等)」の費用もでます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000608838.pdf

※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定

いまこちらのブログで私が書く以上に、いろいろなコンテンツでたくさんの情報が出ていますので、是非、検索してみていろいろとヒントを見つけて下さいね。もちろん当社でも、お役立ちできるアドバイスもできるかと思いますので、お気軽にご相談ください。当社としても、動画セミナーやリモート遠隔コンサルティングにも取り組んでいくことでより多くのお客様のご支援ができればと思っています。

youTubeアップしました(Googleマイビジネスってどんなもの?

2020.3.18

こんにちは。浦出です。

コロナ、コロナで環境変化が激しいですね。

今できることをするしかありませんが、Googleマイビジネスってご存知ですか?

Googleの公式ツールで、無料で使えて、SEOやMEO(Googleマップ検索)対策にも有効なので、集客力アップに繋げることができます。

今まで各商工会さま、商工会議所さまでセミナーを担当させて頂き、おかげさまで好評いただきました。

その内容を動画用に変更してアップしていますので、ご興味がおありでしたらぜひご覧ください。

リンクはこちらです。

Googleマイビジネス

事業継続力強化計画 申請書の作り方 3(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

2020.3.12

こんにちは。浦出です。

災害時にどのように対応するか、事前に予測し対策を行っておくための「事業継続力強化計画」。

7回目の今回は、

3事業継続力強化の内容(5)平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

です。

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今(20年3月12日)もコロナウィルスによる対応は続いていますので、前回のブログの内容はそのまま残しておきます。

事業継続力強化計画は、事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。

地震や水害などで事業継続力強化計画を作成するのが一般的ですが、

このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。

回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。

その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。

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では、申請書の3(5)の内容についてです。

ここには、ご自身の会社で普段から取り組んでいく内容について記載します。

ここでのポイントは2つ

社長(代表取締役)がトップダウンで実施すべき内容を決めて、改良をしていくこと

→ もし、従業員さんに「これ申請したいから作っておいて」と丸投げしようと思っていたら・・・ダメ(笑)です!

  従業員目線と経営者目線は違う、ということもありますし、社長の会社ですから。

  面倒と思わずに社長が作成するか、または担当者様と一緒に考えてくださいね。

 

避難訓練や従業員教育、取引先名簿・従業員名簿などの確認や修正を、年1回以上実施すること

→ 作りっぱなしで、出番が来た時には使い物にならない、ということにならないためです。

  特に人の出入りが多い事業所の方、お手間だと思いますが決算と一緒にやる、というのはいかがでしょうか。

  決算報告の際に、非常時の対応などについても情報共有をされるのもいいかなと思います。

 

例えばですが、当社はこのような内容で認定を受けました。

 

そんなに難しい内容ではなく、やる気の問題、といった感じですね。

そう言っている当社でも、自分たちが悪い見本にならないよう、対応していきたいと思います(笑)。

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昨日は東日本大震災から9年目でした。当時、群馬にいたのですが、帰宅時、信号は止まり街は真っ暗でした。

このような非常時は人生や価値観などを見つめ直すきっかけにもなりますね。それでいいのか、と問われているように感じたり、今回も判断力、決断力などが磨かれるように思います。

私は先週からリモートワークをしていますが、不自由なく仕事ができていますし、何よりも日々の充実度が全く違います。

特別支援学校を卒業し、来月から岡山の就労支援学校に入寮する予定の息子が家にいますが、一緒にお昼ご飯を食べることができています。

通勤時間がないので、あまり体力に自信のない私でも疲れることがなく、その上1日2時間弱の時間が増えました!

仕事は大好きなのですが1日働くと疲れてしまい・・・(年のせいかも)、帰宅後は家事をこなす、と言った感じでしたが、今は大違い。

夕飯づくりの時間と体力があるので、食卓が少しだけですが賑やかになっています。趣味は料理、と言っていた若いころを思い出しました。

買ったままだった本を読んだり(アフターデジタル、という本。おすすめです)、今後に向けた勉強もしようと、新しい本も買いました。

そのような場を提供してくれている代表の岡原先生、色々な知見を教えてくれる同僚の阪本さん、石井さん、今あるもの、環境に感謝しながら、非常時をプラスに変えていき、関係のある皆さま方に役立つことを提供できるよう学んでいきたいと思います。

 

営業数値目標の立て方

2020.3.11

前回のブログでは、営業プロセスの見える化に取り組み、強化すべきポイントを絞り込むというお話をしました。

営業活動量の増加が難しい時代には、特定の営業活動を強化することで売上アップを目指します。

 

強化すべき特定の営業活動が「提案プレゼンテーション件数」に決まったとします。

今回は提案プレゼンテーション件数の増加に必要な営業数値目標の立て方について説明していきます。

 

まずは、営業プロセスの終着点である受注数の目標設定を行います。

現状の受注件数が10件だとし、目標受注件数を15件と設定します。

そうすると5件の積み増しが必要となり、ギャップが発生します。

目標と現状とのギャップを問題といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

それぞれ営業プロセスから上位のプロセスにステップアップする率を一定だと仮定とすると、現状は提案件数25件に対して受注件数が10件ですので、提案プレゼンテーションを実施した案件の受注率は40%となります。

 

 

 

 

 

 

 

目標受注件数15件で受注率40%だとすると、目標の提案プレゼンテーション件数は37.5件必要だと算出されます。

営業改善施策の数値目標は、提案プレゼンテーション件数38件となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

このように、目標受注件数から逆算し、各営業プロセスで必要な数値目標を検討していきます。

その為には、やはり営業プロセスの見える化が必要ということになりますね。

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